出産のお金 ・ 出産費用は待ったなし！

ライフイベントのお金の中でも、「待ったなし」のお金が出産費用。最近では、妊娠しても健診を受けず、陣痛が来て救急車で病院に運ばれる「飛び込み出産」が増えています。飛び込み出産が増えたのは、健診費用が高いからです。

正常な妊娠や出産には「健康保険」が適用されず、その費用は全額自己負担になります。健診にかかる費用の平均は、1回につき約5000円。加えて検査費用も自己負担となり、1回の健診の支払いが合わせて1万円ということも。正常な妊娠だと、健診は月に1回から4回（お腹の赤ちゃんの月齢に合わせて）といったところです。平均すると健診費用の総額は約10万円にもなります。

もちろん、出産にもお金がかかります。一般的な総合病院では、分娩費と入院費で40万円くらい。個室に入ると差額ベッド代が別に必要になってきます。また「セレブ出産」と言われるような病院もありますよ。このような病院だと出産費用で100万円以上というのも珍しくありません。

上を見ればキリがない出産費用ですが、費用を抑えることはなかなか難しいもの。きちんと健診を受けて、出産・入院という一連の流れで50万円は必要になってきます。

ただ、出産時には「出産一時金」が健康保険から支給されます。支給額は42万円（1児につき）。また、会社独自の健康保険組合などでは、さらにお祝い金などがプラスされることもあります。42万円が支給されるとなると、自己負担額は8万円程度になります。

ここで注意をしておきたいのが、この一時金が健康保険から支給されるということ。きちんと保険料を納めていないと支給されないこともあるのでご注意を。自分は病気やケガをしないから、出産にはどうせ健康保険がきかないから……などと考えて健康保険料を滞納しないでください。滞納していると、出産一時金も支給されなくなってしまいますよ。

この出産一時金ですが、支給されるタイミングを注意しておきましょう。通常、出産後の申請となり、実際にお金を受け取れるのは産後1か月といったところ。これでは病院の支払いに間に合いません。一時的にでも、出産費用の全額（40万円程度）を用意する必要があります。

「そんな大金、用意できない！」という人は「出産育児一時金受領委任払」制度を利用しましょう。これは、出産一時金が病院に直接支払われる制度です。自分自身が病院に支払うのは出産一時金との差額だけ。これなら、安心して出産にのぞめますね。ただ、この制度を導入していない健康保険もありますので、出産前に確認をしてください。

このほか、住民票があり居住している市区町村によっては保護者が日本の公的健康保険に加入していることを条件に「出産費用の助成」がある場合もあります。

ただし、経済的な理由により、入院して出産したいのに費用が払えないかたに対し、出産費用を援助する「入院助産」という制度を各市区町村で用意している場合があります。対象は、「生活保護世帯」「住民税非課税世帯」「前年の所得税の額が8,400円以下の世帯」など制限があります。詳しくは、役所の生活福祉課などへお問い合わせください。

また、健診や出産にかかった費用は、確定申告で医療費控除の対象になり、申請すると税金が戻ってくる場合があります。レシートや領収書は保存しておきましょう。

消費者金融（消費者ローン）からお金を借りて出産費用にあてることは避けましょう。出産後はオムツや衣料などの育児費用がかかり、出産前より生活費はアップしていきます。ということは、返済のアテが大きくはずれた……なんて事態も予想できます。

お腹の赤ちゃんは、どんどん成長していきます。出産にかかる費用は「待ったなし」。妊娠中にしっかりとお金の準備をしておくことが大切です。